12月21日（火）18時30分からサンパール白鳥において2022年度（組合は定期大会で年度が変わります）第１回団体交渉を開催しました。組合からは船川委員長と、ＵＡゼンセン香川県支部の清水陽子主任、法人からは浅野施設長と堀川副施設長が出席しました。

交渉内容は以下のとおり、前回からの継続です。

１．１級職員への退職金支給について

２．正規職員への年末年始勤務手当について

３．出勤停止を命じた場合には給与を10割支払うこと

４．今年度より看護職ならびに介護職の定年を満65歳とすること

５．上記（４）について、65歳の設定が難しい場合、１年に２歳ずつ延長すること

今回も回答書がありませんでしたが、口頭で「前回と答えは変わらない」と伝えられてからのスタートでした。

１項目ずつ簡単に報告します。

１．１級職員への退職金支給について

組合からは「１級職員の中には長年働いている人がおり、いくら法人が『貢献していない』と言っても納得しにくい部分である。『１級職員には退職金を支給しない』という規定を変更することが難しいなら、せめて２級職員になった人が退職するときが来たら、算定期間を１級職員として採用された時点からにしてもらえないか」と要求しました。

しかし、「10年間介護福祉士の資格を取得しなかった人に対し、３年で頑張って資格を取得した人から文句が出るのではないか」などを危惧する意見がありました。

１級と２級の差は賃金に表れています。頑張って早く資格を取得して年収が増えた職員から苦情が出るとは考えづらいところであり、そもそも、多くの職員から「副主任とリーダー以外は業務の差はない」との意見がありますので、２．と４．と併せて、新年早々の春闘で交渉しようと考えています。

なお、“１級職員が法人に貢献していない”という発言については、加算以外の部分では「貢献してくれている」とのことでした。

２．正規職員への年末年始勤務手当について

これについては、「支払わなければならない根拠は？」と問われたので、「根拠はない。支払うかどうかを決めるのは法人。365日勤務なのは職員全員が理解している。その上で、世間が休んでいる時期に働いている職員への労いとして（組合から3,000円～5,000円のシミュレーションを提示しつつも）1,000円でもいいから手当の支給を考え直してもらえないか。」という“思い”を伝えました。しかし、その場で「人件費の予算は決まっている。『昇給は少しでいいから手当をお願いします』と言えばいい。労いの気持ちがないわけではない。」などを趣旨とした返答があり、検討の余地がない感じでした。慢性的な人手不足の中、懸命に働いている職員をいつも見ている２人が検討すらしない姿勢を見て、本当に全権移譲されているのか疑問心配になりましたが、「ならばせめて施設長のポケットマネーで栄養ドリンクの１つでも配ることから始めてもらえないか。」とお願いしましたが、一笑のもとに話が終わりました。

なお、我々と同じくＵＡゼンセンに加盟している介護施設の集まりである日本介護クラフトユニオンでは、43分会中42分会で年末年始手当の支給があります。法人は「その施設のすべてが瑞祥会やルボアよりも本俸が高いのですか？」と言っていました。組合はそういうことを言っていませんので、春闘でしっかり話したいと考えています。

３．出勤停止を命じた場合には給与を10割支払うこと

組合の主張は、「働きたい職員に出勤を許可できないなら、安心して休むことができるようにするため10割の賃金を支給してもらいたい」「それが利用者を守ることになるし、結果的に法人を守ることになる」です。しかし、法人は「法定どおり６割の賃金を支給する」のままです。厚労省が丁寧に“こうすることが望ましい”と通達しているのですが、法人の考えはなかなか変わらないようです。　※ 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）参照　←クリック後、４の問１をご覧ください

出勤停止を命じられるのは本人が濃厚接触者になった場合などですが、法人が規定している順守項目を守って生活していても不可抗力で出勤停止を命じられることがあるかもしれません。その場合（順守項目を守って生活していた場合）には、10割支給が難しいなら積立有休の使用を認めてもらえないかと伝え、持ち帰って理事長と検討してもらうことになりました。回答が届き次第みなさんにお知らせします。

あくまでも「順守項目を守っている職員」への補償を要求しているので、法人が懸念する「守っていない職員」への処遇には関知しません。

４．今年度より看護職ならびに介護職の定年を満65歳とすること

５．上記（４）について、65歳の設定が難しい場合、１年に２歳ずつ延長すること

前回の団体交渉と変わった部分はありません。ただ、法人も、“退職金が少し減額になろうとも、定年後再雇用の賃金では日々の暮らしがつらくなるから定年が60歳ではない他法人へ移る職員がいる現実”を重く受け止めてくれていると思います。このような人材流出は、現在の法人にとっては重大なことです。もう少し危機感を共有できたらと思います。

以上、簡単ではありますが報告します。