2026年度の第６回団体交渉を３月５日に開催ました。

　報告が遅くなり申し訳ありません。

　交渉項目は前回と同様で、給与改善が低位となる職員に対しての措置について、一時金ではなく手当として毎月支給するよう再考を求めました。また夜勤の成果連動型加算についての確認、休日増についても組合員の声を届けました。

　法人は頑なで回答は変わることはなく、今後成果連動型加算や付帯事項について、労使協議会で協議を継続することでまとまりました。

　団交終了後、執行委員（支部長）への経過報告、意見交換を行い、妥結の方向で進めることとなりました。

　その後、法人との確認作業を行い「2026年労働条件闘争妥結協定書」（←クリック）を作成しました。

※今回の改正はシンプルではありません。資格や役職、経験などにより多種多様ですのでご確認ください。

　今年の交渉を振り返ります。

　組合は従業員の待遇改善、昨今の物価高騰下の生活維持のため18,000円の賃上げを要求しました。

　法人は「持続可能な経営基盤の構築と職員の成長を支える組織への変革」という法人改革の名のもとに、現在の処遇改善加算と国からの新たな補助金、介護報酬臨時改定による＋αの加算を原資として、各種手当の組み換え（廃止、増額、新設）を行う考えを示しました。交渉の中でかなりの数の従業員が十分に給与改善されないことがわかり、これでは国からの補助金の配分が見えないとして偏りのない一定額の賃上げを求めて交渉を行ってきました。

　結果として正規職員は定期昇給、パート職員は時給15円の引き上げが基本で、プラス資格手当や役職手当、一時金という形で賃上げされることになります。経験の浅い職員やこれまで賃金改善幅の小さかった職種に対して手厚く改善されたこと、交渉により給与改善が低位の従業員に対して、一時金という形ですが月当たり8,000円相当の賃上げが確約されたこと、また夜勤手当に成果型を取り入れるにあたり、差し当たって来年度は手当が減額されることがなくなったことなど一定の成果は得ることができたと考えています。

　しかしながら当初の組合要求に沿った結果とならず、とても残念です。

　今後は労使協議会にて成果連動型加算や付帯事項である積立有休などについて協議を重ねます。組合員の皆さんの声を聞かせてください。

　応援ありがとうございました。