２月22日（水）、３月２日（木）に団体交渉を開催し、次年度の労働条件について協議・交渉しました。

１回目の交渉結果も併せてお読みください。

２回目の交渉では、法人から「やはり賃上げは定期昇給のみとする。しかし、それ以外の年末年始手当、積立有給休暇の適用条件拡大、夜勤の勤務時間の統一について組合と協議したい。」との回答がありました。

数多く要求している中の３つの項目ですので、勝ち取ることができる話をしたいところではありますが、今回はどうしても賃上げしてもらいたいので、３つの話は先延ばしにして賃上げ交渉に専念することとしました。

組合は、２回目の団体交渉前に臨時の執行委員会をZoomで開催し、法人窓口に伝える内容の確認と共有をしました。

そこで出た意見を書面で提出しました。その中にはスケールメリットを活かした活動（教育・研修・情報共有）や業務への不安、生活苦の現実などがありました。（詳しくは支部長にお問い合わせください）

定期昇給以外の賃上げがなければ実質賃金がマイナスになることを繰り返し伝えましたが、2/22時点では色好い回答はありませんでした。

それは仕方ない部分もあって、交渉に出席している法人側の２名には決定権がありませんので、理事長から聞いてきた回答からずれるわけにはいかないからです。このやり方には限界がありますので、これは今後の課題としておきます。

話の中で、「休日数が年間105日というのは少ないと思っている」との発言もありましたが、こちらにつきましては、増えるのは次年度からではなく“近い将来”ということでした。

３回目の交渉では、人員不足の観点と、いま働いている職員への還元の観点から理事会に伝えてもらいたいことを法人窓口に伝えました。

イオングループやユニクロの賃上げでもわかると思いますが、あらゆる産業で「人の奪い合いが起こる」と、はっきり言われています。窓口の２人に勤続年数による比較表（このページの最下段の写真）を示しながら、「介護職の求職者がいない中、これでは法人を選んでくれる人がおらず、他業種からの取り込みは見込めない」、「ここで賃上げの先陣を切らなければ同業者からの転職はなく、逆に人材流出に拍車がかかる」などを理事長へ伝えてもらうこととしました。

いま働いている職員への還元については、「物価が上がれば昨日までの生活ができなくなることの理解」「法人のもとに集まっている職員が生活苦になることを良しとしないでもらいたい」「法人の未来のためにも職員のモチベーションを上げることを優先してもらいたい」「“利用者のため”が二次的三次的目的になってしまったらどうしようもなくなる」「職員が“利用者のため”“地域のため”と思えるようにしてもらいたい」、だからこそ賃上げをと理事長に伝えてもらうことにしました。

また、上部団体から出席したＵＡゼンセン香川県支部の三屋支部長は、「これまでに経験したことのない速さで企業が15，000円、17，000円、20，000円の賃上げを一発回答している。これは、他の会社は人の囲い込みを始めているということ。このことを理解しなければ、法人は必ず衰退していく。いまが従業員に支払うとき。こういうことを理事長に正確にお伝えください」といった趣旨の話をしました。

データと感情、２つの側面から真剣に話しました。そのままの言葉で理事長に伝えてもらうよう繰り返しました。

理事長がどのように考えを変えるのかが判るのは、４回目の団体交渉が開催される３月10日（金）です。

それまでにご意見がありましたらお届けください。

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