まずはお詫びから。

この項を書くにあたり、前回（５回目）のご報告ができていないことに気づきました。近いうちにご報告します。

４月10日（月）18時30分から東部運動公園第１会議室において第６回団体交渉を開催しました。

組合からは神余書記長と青柳副委員長、法人からは堀川本部長と浅野施設長が出席しました。

今回も法人から賃上げについての色好い回答はありませんでした。

窓口に決定権がありませんので、基本的には質問をして、次回の交渉の場で回答をもらうことになります。

しかし、それでは文書の交換だけで事が足りますので、本部長が出席していることもあるため少し意見交換をしています。その内容をお伝えします。

・一時金について

６月の賞与に「物価高騰対応一時金」という名目で、正社員とフルタイム勤務のパートには20，000円、週30時間以上勤務しているパートには13，000円、週30時間未満のパートには6，500円上乗せして支給されることが決まっていますが、「増額」「働き方の違いに関係なく一律の金額を支給」を要求しました。窓口の答えは、「予算が決まっているので、一律とするならば正社員とフルタイムパートの金額が下がる」というものでした。支給総額が変わらないのであればそれ（一律）でいいのですが、そもそも組合の要求している「組合員の生活救済」になりませんので、次回の団交でも要求と交渉をします。

・時間給基準表について

組合は、「全職種を記載」「現状に即した内容」を要求しています。

しかし、どうしたことか何度話し合っても意味を理解してもらえません。みなさんがご存じかどうかはわかりませんが、この表に規定されている上限を大きくはみ出した（高い時給の）職員が存在しています。それはその人の価値ですのでまったく問題ありませんが、それならばその人の時給額も含まれる規定であるべきです。そうでなければ決定権を有する者が恣意的に差配できます。これがこの法人の最も大きな問題の一つですので、そろそろ無くしてもらわなければならないことをはっきり伝えます。

窓口は、「過去の契約であって、今後は規定する金額内で契約する」という、正解ではありますが、今回の要求への回答としてはズレた返答に終始していました。

・定年後再雇用の際の賃金について

昨年度の団体交渉で「定年後も勤務時間や業務内容が大きく変わらない職員については基本給を継続してもらいたい」と要求しており、今回の春闘で何らかの回答をもらえることになっていました。しかし、ここまで回答がなかったため、今回あらためて質問しました。

次回回答があると思います。

・退職金について

組合ができたので乗率が知らないうちに下がることはなくなりました。

組合は、毎年「１級職員が２級職員になった場合は、１級職員として勤務していた期間も算定すること」を要求しています。これは、１級職員は正規職員と変わらない業務内容であることや正規職員と同じ貢献をしていることをだれもが知っているからです。

この件については今後も交渉を続けます。

・住居手当について

20ｋｍ以内に親の住居があれば手当が支給されないという、前時代的な規定が今も堂々と鎮座しています。今回は「同居して親に経済面で助けてもらいなさいということか」と質問しました。すると、「そうです」と返答がありました。あくまでも窓口の意見であり、理事会の意見が同じであるとは思いませんが、「親を助けてあげなさい」でないところがミソです。

時代が変わっていますので、ひと昔もふた昔も前のルールは変えてもらいましょう。

・始末書について

事業所によって始末書を提出する基準が違うことを問題視していないので、説明を繰り返して理解してもらいます。

窓口から「提出の基準を作るなら、厳しい基準の事業所に合わせなければならない」という発言がありました。

「そういう話ではないでしょう」が感想です。

これを書いているのは委員長の船川です。今回は出席していませんが、団体交渉終了後に神余書記長と青柳副委員長に会って、話してきた内容を聞きました。時間給基準表、住居手当、始末書についての窓口の発言は、個人的には理解困難です。それぞれの項に個人的な感想を添えているのでおわかりいただけると思います。

次回は４月24日（月）に東かがわ市交流プラザで交渉します。ご意見等ありましたら前日までに所属支部の支部長へお伝えください。