２月24日18時30分から東かがわ市交流プラザにおいて2022年度の労働条件についての２回目の団体交渉を開催しました。

回答書はこちらからご確認ください。

前回から進展があったのはパート職員の特別休暇についてです。

これまではフルタイムのパート職員のみ正規職員と同様に特別休暇（慶弔休暇他、就業規則でご確認ください）を請求できることになっていましたが、次年度からは「出勤を別日に振り替えられない場合は特別休暇を請求できる」ようになります。

週４日勤務の方よりは２日勤務の方のほうが振り替えやすいでしょうし、個別の事情もあるでしょうし、事由が発生するのが月初なのか月末なのかということもありますし、一概に「振り替え」「請求」は語れませんので、特別休暇の対象になる事由があった場合は施設長とご相談ください。

他の項目については、３月７日に開催が決まった次回の団体交渉で交渉を継続します。

定年延長や積立有休など、組合員が安心して生活できるための課題は山積しています。「他法人は60歳を超えても正規職員でいられるため、日々の暮らしのためにそちらへ移る」といったことが二度と起きないようにするためにも、法人には他社に先んじた65歳までの定年延長を導入してもらいたいところです。また、労働者の権利である有給休暇を行使できずに消失してしまう日数を積み立て、それを一定の条件下（これも就業規則でご確認ください）で使用できる「積立年次有給休暇」については、上限40日（満たない場合は５年分）まで積み立てられることをゴールに設定しています。これがあれば、もし大病を患っても、治療・休養後に長年勤めてきた法人に復帰できる可能性が高くなります。どの立場の人でも今日と同じように明日が来る補償はありません。法人運営の一端を担っている人が安心して休めるよう、また、復帰して法人発展のために力を発揮できるよう、今後も法人と交渉を続けます。安心して生活できるからこそ利用者の尊厳を意識したサービスの提供が可能になると思いますので、定年や積立有休は今の法人に必要なものだと考えます。